宿泊周遊キャンペーン、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援、子供の送迎用バスへの置き去り防止の安全装置の整備や、防災・減災、国土強靱化に対応した公共事業の追加などのほか、県独自の電子割引券発行による中小・小規模事業者支援「しが割」キャンペーンについて、第１弾の実施状況等を踏まえ、参加事業者の要件を変更した上で、第２弾を実施するための経費を追加しようとするものでございます。
福祉サービス事業所や林業、交通事業者への支援は早急に執行されるよう求めますが、このうちの多くを占める約13億円の事業として、電子割引券発行による中小、小規模事業者応援事業について意見を申し上げます。
◎商工観光労働部長（浅見裕見子） 新たな経済対策である電子割引券発行によります中小・小規模事業者応援事業で、対象にならない業種への支援をどのように考えるのかという御質問かと存じますが、長引くコロナ禍に加えまして、原油価格、物価高騰等の影響は幅広い業種の事業者に及んでいるものと認識をしております。
次に、ここクーポンの情報漏えい事案と電子割引券発行による中小・小規模事業者応援事業について、こちらも一問一答で全て知事に質問をいたします。 ここクーポンの情報漏えい事案については、２月定例会議の一般質問で取り上げ、また、同じく２月定例会議の補正予算の質疑においても取り上げましたが、その後の動きも踏まえて、改めて質問をいたします。
……………………………62 受動喫煙対策について ・市川健康医療福祉部長の答弁 ・三日月知事の答弁 ・河瀬総務部長の答弁 ・鶴代警察本部長の答弁 〇田中議員の一般質問（チームしが 県議団） ……………………………………………………………………………66 ネット販売（ＥＣ）の活用とノウハウの蓄積について ここクーポンの情報漏洩事案と、電子割引券発行
本事業は、令和４年第１回定例会において議決をいただいた新型コロナウイルス感染症の影響からの早期回復に向け、市内での宿泊を伴う旅行商品の造成を行う事業者等に対して支援をする事業でありまして、市内飲食店や各種体験の料金が割引となる電子クーポンつきの旅行商品の造成を促進する割引券発行事業や、貸切りバスなどを用いた団体旅行商品の造成を支援する事業を増額するものであり、即効性のある取組と考えております。
無料の送迎バス配車やタクシーの割引券発行を含めて、交通アクセスの状況については、現在の文庫山学園の利用者の約８割がマイカー、ほかは、徒歩または自転車での来館であり、路線バスは東西から１往復ずつであるが、数人の利用にとどまっていること。 一方で、多世代交流施設の停留所は、施設に近接しており、西舞鶴からの直接の路線バスはないが、東舞鶴駅からは、多くの系統が走っていること。
現在の入浴料金割引券発行事業には多くの問題があり、その使用率は、平成30年度発行枚数の36％にとどまります。使いやすい入浴料金割引券とすることがどうしても必要です。 まず、陳情事項１の申請制度ですが、これは使用率以前の問題です。現在の制度では、まず市は、対象年齢、対象者の方に申請書を郵送します。平成30年度の場合、それを受け取った対象者の45％の方が申請書に記入して郵送しました。
ただ、利用者は減少しておりますけれども、入浴施設を心身のリフレッシュや健康維持目的で御利用していただいている方もおられることは十分理解しておりますので、御提案いただきました入浴施設の割引券発行を含め、他自治体の施策等も参考にしまして、今後の財政状況も勘案しながら、継続して検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（熊谷みえ子君） ５番、中山茂樹議員。
当該施設については、同じ三豊市が所管しており、検討していただけるとの回答はいただいておりますが、施設の経営状況及び市外住民への割引券発行ということもあり、コミュニティバスの利用促進という側面も勘案した総合的かつ慎重な検討を要するとのことでございますので、いましばらく三豊市の検討を待ちたいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、タクシー割引券発行への考え方というお尋ねでありますが、どのような交通手段を利用するかは、単に交通事故防止対策としてだけではなく、現在策定中であります本市の公共交通ネットワークのあり方を見直す地域公共交通網形成計画の中で検討していきたいと考えております。 次に、新婚世帯支援のお尋ねについてです。
公共交通機関などの割引券発行により高齢者の移動を支援する。こうすることによって、安心して早目の運転免許証自主返納につなぐことができる、このようにも考えられます。事故が起きてからでは遅いのです。そしてこのことは、高齢者全体を対象とする施策としても急がれていると考えます。特に、留萌のまちは住宅街が市街地の周辺に集中し、その住宅地にはお店屋さんが極度に少ないという現状、坂道も多いという特徴があります。
地区別の割引券発行状況を見ますと、平成二十五年が二九・七％だったのが、平成二十六年は三九・四％、約一〇％伸びたわけです。隣接する鹿児島県の曽於市、志布志市等々に行けるようになったということで、多分、これがそれだけ伸びたのだろうと思っております。 つきましては、同僚議員が言いましたように、市内に十カ所程度の民営の温泉施設があるわけですけれども、その施設の利用についての配慮をしていただきたい。
全国各地でさまざまな特典を考え、自主返納を進めているようですけれども、先ほどのような市内タクシー会社のタクシー券や市内循環バス回数券発行、また昨年実施されましたプレミアム商品券取り扱い店舗による割引券発行や、商工会加入業者などの販売業やサービス業を含め、自主返納を促進されるときには地元の企業、商店との協力を得ながら働きかける協働により、自主返納の特典を地域振興策にもつなげられるのではと考えますが、いかがでしょうか
がん検診受診率向上対策につきましては、がん検診割引券発行などを行うトリプル検診お得事業の要件を緩和して実施するとともに、新たに、かかりつけ医からの個別受診勧奨を実施するなど、引き続き、がん検診受診率向上に向け、積極的に取り組んでまいります。 次に、障害者の自立生活の支援では、平成２７年度からの２カ年事業である「ひかりおでかけマップ」作成事業に引き続き取り組んでまいります。
がん検診受診率向上対策につきましては、がん検診割引券発行などを行うトリプル検診お得事業の要件を緩和して実施するとともに、新たに、かかりつけ医からの個別受診勧奨を実施するなど、引き続き、がん検診受診率向上に向け、積極的に取り組んでまいります。 次に、障害者の自立生活の支援では、平成２７年度からの２カ年事業である「ひかりおでかけマップ」作成事業に引き続き取り組んでまいります。
このため、大分県内どこでもそうなのですが、中津市では、プレミアム付商品券発行事業として、インターネット通販による地元産品消費拡大促進事業、市内での宿泊割引券発行による、おんせん県おおいたデスティネーションキャンペーンＰＲ事業を行うこととしまして、去る平成２７年３月議会において、繰越明許費の補正予算として上程しまして、議決を頂き、平成２７年度に繰り越しをして、現在、これを執行中でございます。
このような割引券発行に対して皆様からいただきました御意見、御要望、これらにつきましては、商品券発行事業の実施主体でございます商工会議所、それから産業経済部とともに、問題点をしっかり総括してまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○議長（境公司） 古庄議員。 ◆１番（古庄和秀） よろしくお願いします。 では、小さな３、本来の目的とその達成度。
私、こうやって割引券発行できないかというのは、武豊町にプールがないものだから、よその市町に減免と同じ考えで割引できませんかというような提案をさせていただいているんですけれども、まず数年後に屋内温水プールができるということを大前提で話をさせていただきますと、水泳施設、施設ですので、例えば生まれる前の赤ちゃんがマタニティーの段階で水泳教室をやったり、ご高齢の方が足腰を鍛える、健康維持のために流水プールの
さらに、減額制度や割引券発行なども工夫していただいているのですが、年金生活で暮らしている方々にとってはまだまだ高額であり、さらにご夫婦で利用するとなると倍の金額を払わなければなりません。この点に関してはどのようにお考えでしょうか。